個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
株式会社エクスチェンジコーポレーション（以下「当社」という）は、インターネットを利用したソーシャル・レンディング事業を中心とした事業活動を行っております。
当社は企業活動及び社会貢献の使命達成のため取引先企業やお客様、個人の方々および当社従業員からお預かりした個人情報は、その取り扱いに関しまして本個人情報保護方針を定め、厳正な管理のもとでその責務を履行してまいります。
当社方針
- 当社は、事業遂行のため、利用目的を明確化した上で、適切な方法での取得、利用、提供を行うとともに、取得した個人情報は利用目的の範囲内の利用とし、目的外の利用を行わない様に措置を講じます。
- 当社は、取り扱う個人情報の全てにおき個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
- お預かりした個人情報の一部又は全部を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業及び個人を選定し、契約を行い、適切な措置と管理を講じます。
- 当社は、個人情報への不正なアクセスをはじめ，紛失、改ざん、漏洩、破壊などの危険な状況に対し十分に安全な防止管理及び対策を行い、是正措置を講じます。
- 当社は個人情報をお預かりしました本人からの個人情報の開示等のご要請にお答えします。
- 苦情のご相談に対してはご相談窓口を設け、誠意を持ち迅速に対応をいたします。
- 当社は、当社の個人情報マネージメントシステムを継続的に見直すとともに随時改善に取り組んでまいります。
尚、当社の個人情報マネージメントシステムは日本工業規格JISQ１５００１-２００６に準拠しております。
個人情報の取り扱い、その他詳細項目は、以下の「個人情報のお取扱いについて」に掲載しております。
制定：2008年8月28日
改定：2009年12月16日
改定：2010年6月18日
改定：2011年8月4日
株式会社 エクスチェンジコーポレーション
代表取締役社長 ラッセル・カマー
個人情報相談問い合せ窓口
〒101-0053
東京都千代田区神田美土代町11-2第一東英ビル4階
お客様相談窓口
Eメール：privacy@exchange.co.jp
個人情報のお取扱いについて
1. 「個人情報保護法」に基づく公表事項
当社は、個人情報保護の取組みの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に基づき個人情報のお取扱い、及び公表すべき事項を、以下のとおり掲載いたします。
個人情報取り扱い事業者の名称と個人情報保護管理者
株式会社エクスチェンジコーポレーション
大前 和徳
Eメール: privacy@exchange.co.jp
当社は、個人情報保護の取組みの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に基づき個人情報のお取扱い、及び公表すべき事項を、以下のとおり掲載いたします。
個人情報取り扱い事業者の名称と個人情報保護管理者
株式会社エクスチェンジコーポレーション
大前 和徳
Eメール: privacy@exchange.co.jp
2. 共同利用について
当社は、3.に掲載される利用目的の範囲内か否かを問わず、グループ企業内であっても、個人情報の共同利用をすることは致しません。
当社は、3.に掲載される利用目的の範囲内か否かを問わず、グループ企業内であっても、個人情報の共同利用をすることは致しません。
3. 個人情報の利用目的について
(1)本人から直接書面によって取得する場合の利用目的
ご本人自身から直接書面取得する場合以外の方法で取得した個人情報の利用目的は以下のとおりとします。
(1)本人から直接書面によって取得する場合の利用目的
- 当社で保有しているお客様の個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。
- 本人確認のため
- 借入を申し込んだお客様の返済又は支払能力に関する調査のため
- 当社のサービスの提供、当社の権利の行使及び義務の履行のため
- 当社がAQUSH利用規約に基づくお客様への各種通知、各種書面送付その他サービスの提供を行うため
- 当社が顧客からの問い合わせに対応するため
- 当社と顧客との取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため
- イベントやセミナーの案内、当社が提供するサービスの勧誘、広告、宣伝物の送付、送信等のため
- 当社内部における取引状況の分析、研究、開発のため
※お客様がご希望されない場合には、7の利用はいたしません。ご希望されない場合は、当社までお申出ください。
- 当社で保有している採用者の個人情報の利用目的は、採用業務のために利用します。
- 当社で保有している株主の個人情報の利用目的は、株主召集通知等必要書類の送付や配当金支払等、会社法で定められた株主様への義務の履行をするために利用します。
ご本人自身から直接書面取得する場合以外の方法で取得した個人情報の利用目的は以下のとおりとします。
- 当社のお客様から、委託を受けたデータ
お客様から委託を受けて個人情報を利用する場合は、その目的を都度「個人情報のお取扱いについて」に明記し、ホームページに掲載することによって通知致します。 - Cookie（クッキー）情報
お客様が当社のＷｅｂページに作成した際の入力支援に利用するため。
4. 個人情報の「第三者提供」について
(1) 当社は、個人情報を適切に管理し、法令で許された場合（法23条2項ないし4項）を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
(1) 当社は、個人情報を適切に管理し、法令で許された場合（法23条2項ないし4項）を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
- 借入申込の事実を該当機関に報告し、該当機関がこれを登録すること
- 金銭消費貸借契約締結にあたり、お客様の信用情報を該当機関に報告し、該当機関がこれを登録すること
- 借入申込の記録が該当機関の会員により返済又は支払能力に関する調査のために利用されること
- 金銭消費貸借契約締結にあたり、お客様の信用情報が該当機関の会員により返済又は支払能力に関する調査のために利用されること
5. 個人情報の「第三者からの提供を受けること」について
当社は、上記該当機関から借入を申込んだお客様の個人情報の提供を受ける場合には、あらかじめ本人の同意を得た上で、以下の目的のために利用します。
当社は、上記該当機関から借入を申込んだお客様の個人情報の提供を受ける場合には、あらかじめ本人の同意を得た上で、以下の目的のために利用します。
- 借入申込にあたり、借入を申込んだお客様の信用情報が該当機関に登録されている場合には、当社が返済又は支払能力に関する調査のために当該情報を利用すること
- 金銭消費貸借契約締結にあたり、お客様の信用情報が該当機関に登録されている場合には、当社が返済又は支払能力に関する調査のために当該情報を利用すること
6. 個人情報の開示等のご請求について
本人は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去、第三者提供の停止を行うことができ、その詳細は以下のとおりとします。
(1) 本人から直接書面によって取得する場合の利用目的
個人情報の開示等のご請求のお申出は、後記7の当社の個人情報ご相談窓口（「相談窓口」といいます。）に、直接お願いします。
以下(3)〜(6)は、当社の個人情報ご相談窓口に開示等のご請求をお申し出る場合の手続き等となります。
(3) ご提出いただく書面
個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止など必要事項を「個人情報開示請求書」にご記入のうえ、後記(5)の本人確認書類等を添えて、当社個人情報ご相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。
個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として800円（消費税込み）を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、800円分の切手または郵便定額小為替を同封してください。
※「郵便定額小為替」は、郵便局で発行しています。なお、小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。
(4) ご請求ができる方
個人情報の開示等のご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
1) ご本人様
2) 代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）
(5)ご本人様、代理人様の確認のための書類
ご請求の際には、上記(3)の請求書の他、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための以下の書類をご提出いただきます。
1) ご本人様の場合
次のいずれか１点（氏名、住所、生年月日が確認できること）
1．運転免許証の写し
2．各種健康保険証の写し
3．住民票の写し（作成日より3ヶ月以内のもの）
4．公共料金の請求書の写し
5．学生証または生徒手帳の写し
6．外国人登録証明書の写し
2) 代理人様の場合
（法定代理人以外の場合）
1．上記1)1～6までの書類のいずれか1点とご本人様による委任状（ご本人様の実印による押印のあるもの）
※代理人様が弁護士等の有資格者の場合は、その職業名と登録番号を記載ください。
2．印鑑登録証明書
（法定代理人である場合）
ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本（ご本人様の委任状は不要です）。
(6) 開示等の請求に応じかねる場合
以下の場合には、開示等の請求には応じかねますので、予めご了承ください。
本人は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去、第三者提供の停止を行うことができ、その詳細は以下のとおりとします。
(1) 本人から直接書面によって取得する場合の利用目的
- 当社で保有しているお客様の個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。
- 本人確認のため
- 借入を申し込んだお客様の返済又は支払能力に関する調査のため
- 当社のサービスの提供、当社の権利の行使及び義務の履行のため
- 当社がAQUSH利用規約に基づくお客様への各種通知、各種書面送付その他サービスの提供を行うため
- 当社が顧客からの問い合わせに対応するため
- 当社と顧客との取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため
- イベントやセミナーの案内、当社が提供するサービスの勧誘、広告、宣伝物の送付、送信等のため
- 当社内部における取引状況の分析、研究、開発のため
※お客様がご希望されない場合には、7の利用はいたしません。ご希望されない場合は、当社までお申出ください。
- 当社で保有している採用者の個人情報の利用目的は、採用業務のために利用します。
- 当社で保有している株主の個人情報の利用目的は、株主召集通知等必要書類の送付や配当金支払等、会社法で定められた株主様への義務の履行をするために利用します。
個人情報の開示等のご請求のお申出は、後記7の当社の個人情報ご相談窓口（「相談窓口」といいます。）に、直接お願いします。
以下(3)〜(6)は、当社の個人情報ご相談窓口に開示等のご請求をお申し出る場合の手続き等となります。
(3) ご提出いただく書面
個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止など必要事項を「個人情報開示請求書」にご記入のうえ、後記(5)の本人確認書類等を添えて、当社個人情報ご相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。
個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として800円（消費税込み）を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、800円分の切手または郵便定額小為替を同封してください。
※「郵便定額小為替」は、郵便局で発行しています。なお、小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。
(4) ご請求ができる方
個人情報の開示等のご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
1) ご本人様
2) 代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）
(5)ご本人様、代理人様の確認のための書類
ご請求の際には、上記(3)の請求書の他、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための以下の書類をご提出いただきます。
1) ご本人様の場合
次のいずれか１点（氏名、住所、生年月日が確認できること）
1．運転免許証の写し
2．各種健康保険証の写し
3．住民票の写し（作成日より3ヶ月以内のもの）
4．公共料金の請求書の写し
5．学生証または生徒手帳の写し
6．外国人登録証明書の写し
2) 代理人様の場合
（法定代理人以外の場合）
1．上記1)1～6までの書類のいずれか1点とご本人様による委任状（ご本人様の実印による押印のあるもの）
※代理人様が弁護士等の有資格者の場合は、その職業名と登録番号を記載ください。
2．印鑑登録証明書
（法定代理人である場合）
ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本（ご本人様の委任状は不要です）。
(6) 開示等の請求に応じかねる場合
以下の場合には、開示等の請求には応じかねますので、予めご了承ください。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のために提出された書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しないとき等、本人確認ができない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があり、当社が不備の是正を求めたにもかかわらず応じて頂けなかった場合
- 開示等の請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合（取得から６ヶ月以内に消去する場合等）
- 開示により本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 開示により当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 開示により他の法令に違反することとなる場合
7. 各種変更等
当社は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、株式会社エクスチェンジコーポレーション 個人情報保護方針、「個人情報保護法」に基づく公表事項、開示などの手続き、などにつきまして、予告なく変更する場合がございます。
当社は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、株式会社エクスチェンジコーポレーション 個人情報保護方針、「個人情報保護法」に基づく公表事項、開示などの手続き、などにつきまして、予告なく変更する場合がございます。
8. 認定個人情報保護団体について
当社が加入する認定個人情報保護団体は（財）日本情報処理開発協会です。
※認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
認定個人情報保護団体の名称 ： 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先 ： プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
＜住所＞〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
＜電話＞03-5776-1379 または 0120-700-779
当社が加入する認定個人情報保護団体は（財）日本情報処理開発協会です。
※認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
認定個人情報保護団体の名称 ： 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先 ： プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
＜住所＞〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
＜電話＞03-5776-1379 または 0120-700-779
9. 個人情報保護に関するご相談
当社における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、ご相談、その他のお問合せにつきましては、以下の当社「個人情報ご相談窓口」までご連絡ください。
株式会社エクスチェンジコーポレーション
個人情報ご相談窓口
〒101-0053
東京都千代田区神田美土代町11-2第一東英ビル4階
Eメール: privacy＠exchange.co.jp
当社における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、ご相談、その他のお問合せにつきましては、以下の当社「個人情報ご相談窓口」までご連絡ください。
株式会社エクスチェンジコーポレーション
個人情報ご相談窓口
〒101-0053
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Eメール: privacy＠exchange.co.jp